個人再生の流れや費用を解説!どんなデメリットがある?

皆さんは、「個人再生」というキーワード聞いたことがあるでしょうか。
個人再生は、自己破産などと同じように裁判所に申立を行う債務整理方法です。
自己破産のように借金を完済せずに済むわけではありませんが、大幅な減額が期待でき、条件がそろっていれば住宅も残せる可能性があります。

こちらでは、個人再生の流れ費用などについて解説をしていきますのでぜひ参考にしてみてください。
デメリットもご紹介していますから、個人再生を開始する前にぜひチェックしてみてくださいね。

個人再生とは

 
検索する様子 個人再生とは、債務整理方法の1つです。
自己破産なら知っているけれど、個人再生というのは初めて聞いたという人もいるのではないでしょうか。
債務整理の方法として、個人再生を選ぶとはどういうことなのか詳しく見ていきましょう。

個人再生は裁判所を利用する債務整理

 
個人再生は、裁判所に申立をすることによって行う債務整理方法です。この点は、自己破産と同じですね。
個人再生の手続きには、「小規模個人再生手続き」と「給与所得者等再生手続き」の2種類があります。
それぞれの対象者は以下の通りです。

・小規模個人再生手続き⇒小規模個人事業主、個人商店主などが対象
・給与所得者等再生手続き⇒サラリーマンなどが対象

個人再生と自己破産の違いは、個人再生では借金が全額免責になるわけではないという点です。
債務は5分の1程度になり、それを通常は3年(または5年)の分割払いで返済していきます。

個人再生が認められた場合の最低返済額は、借金総額によって変動します。
・借金総額100万円~500万円未満の場合
100万円
・借金総額500万円~1500万円未満の場合
負債額の5分の1
・借金総額1500万円~3000万円未満の場合
300万円
・借金総額3000万円~5000万円以下の場合
負債額の10分の1
以上のような金額となっております。
ただし、財産の金額によっては最低弁済額が変わってくる可能性があるため注意しましょう。
(給与所得者等再生手続の場合、これらの金額と2年分の可処分所得を比較して多い方の金額が最低返済額となります)

また、個人再生は自己破産とは違い、住宅を残せる可能性があるというメリットがあります。
 

個人再生の目次に戻る

個人再生の流れ

 
弁護士の男性
個人再生はどのように行うのでしょうか。こちらで弁護士に依頼をした場合の個人再生の流れを見ていきましょう。
STEP1 弁護士に依頼まずは借金問題に強い弁護士を選び、依頼をします。
費用スケジュールなどについて、しっかり確認をしておきましょう。
下向き矢印
STEP2 受任通知、書類等の準備弁護士から、債権者に対して受任通知が送られます。
これにより、債権者からの取り立てが止まります
下向き矢印
STEP3 申立、開始決定裁判所に対し、申立書を提出します。
書類などに問題が無ければ開始が決定します。
下向き矢印
STEP4 債権額決定財産の調査債権の調査などが行われ、債権額が決定します。
決定前の時点で、債権額に納得がいかない場合には異議申し立てをすることも可能です。
下向き矢印
STEP5 再生計画案の作成、提出現在の家計の収支などもチェックしたうえで、どのように借金を返済していくのかという再生計画案を作り、裁判所へ提出します。
下向き矢印
STEP6 債権者への書面決議、意見聴取
債権者に、裁判所から再生計画案が通知されます。
債権者の同意が得られなかった場合、再生計画が不認可となってしまう場合もあります。
下向き矢印
STEP7 再生計画の認可決定とその確定
再生計画案が認可
され、返済が開始されます。
 

個人再生の目次に戻る

個人再生にかかる費用

 
豚の貯金箱
「個人再生手続きを自分で行えば費用がかからないのでは?」と思っている人もいるかもしれませんね。
実は、個人再生は自分一人で申し立てを行ったとしても費用がかかります

まず、個人再生では予納金やその郵便代収入印紙代などを支払わなくてはなりません。
各地方裁判所によってそれぞれ費用は違いますが、3万円程度のところが多くなっているようです。

また、個人再生委員の報酬として25万円程度かかるところもあります。
ですから、弁護士などに依頼をせずに自分で申し立てを行っても、30万円程度はかかると思っておいた方が良さそうです。

もし弁護士に依頼をするとなると、30万円~60万円程度かかることが多いようです。
弁護士によって費用が異なりますので、最初に良く確認しましょう。住宅ローン特則を利用すると金額が上がるとが多いようです。

弁護士に依頼をした場合の費用と自分一人で行った場合の費用を比較しても、確かに自分で行った場合の方が費用は低く抑えることが出来ます。
ですが、個人再生の手続き等は本当に複雑で、自分一人で行うのはやはり大変です。
弁護士に依頼をするのがベストでしょう。
分割払いに応じてくれる法律事務所も多くなっていますから、弁護士費用が不安な場合には事前に相談しておきましょう。
 

個人再生の目次に戻る

個人再生なら車を残せるって本当?

 
赤い車
「個人再生を行いたいけれど、車が処分されてしまうのは困る……」と思っている人もいると思います。
車が無くなると、通勤にも生活必需品の買い出しなどにも不便ですよね。
個人再生なら、車を手元に残すことができるのでしょうか。

条件次第では残すことが可能

 
個人再生の場合、基本的には自己破産のように財産が処分されてしまうというわけではありません
ですから、車を手元に残すことは可能だと言えるでしょう。

ただし、いくつか注意したいことがあります。
個人再生では借金が大幅に減額されるのですが、自分が今持っている財産の総額よりも低い金額まで減額するのは不可能となっています。
例えば、車を含めて300万円の財産を持っていた場合、本来ならば個人再生によって借金の返済額が100万円まで減額されるケースだとしても、財産の金額と同じ300万円までしか減額されないことになります。

さらに、自動車ローンがまだ残っていて車の名義がローン会社になっている場合、車を引き上げられてしまう可能性があるため注意しましょう。
 

個人再生の目次に戻る

個人再生のデメリット

 
借金が大幅に減額される個人再生はメリットばかりのように思えますが、デメリットもあります。さっそくデメリットをチェックしていきましょう。

手続きが非常に煩雑

 
困った顔の女性
個人再生は、裁判所を通す債務整理方法です。先ほど流れを見ていただきましたが、あれはだいたいの流れをまとめたものです。

実際に自分で個人再生の申立を行う場合には、裁判所に何度も足を運んで面談をしなければならないなど、もっともっと複雑です。
加えて、用意しなければならない書類などもたくさんあり、一般の人が一人で準備を行うのは本当に大変なことです。
個人再生を行う場合には、弁護士などの専門家に相談しないと難しいでしょう。

官報に載ってしまう

 
官報
個人再生をすると住所や氏名が官報に載ってしまいます
一般的にはあまり見る機会が多いものではないですが、絶対に知り合いが見ていないとは言い切れませんよね。100%プライバシーを守ったうえで行うのは不可能でしょう。

ブラックになる

 
ブラックリスト
個人再生を行った情報は、5年~10年程度信用情報機関に残ります。その間、いわゆる「ブラック」と呼ばれる状態に。
つまり、個人再生の記録が消えるまでは、クレジットカード、カードローン、住宅ローン、自動車ローンなど利用することは基本的にはできません

収入が無ければ利用できない

貧困に苦しむ家庭 自己破産ならば収入が無い場合にもできますが、個人再生の場合には一定の収入が無いとできません
誰でもできるわけではないため、その点もデメリットだと言えます。

保証人に迷惑がかかってしまう

 
謝る男性 個人再生では、任意整理のように保証人のいる借金だけを除外して整理するということができません
すべての借金が対象となるため、個人再生を行うと保証人に迷惑をかけることになってしまいます。
 

個人再生の目次に戻る

個人再生なら住宅ローン特則をつけると家を手放さずに済む?

 
自己破産をすると、住宅などの不動産はすべて手放さなくてはなりません。
しかし、個人再生の場合には「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」をつけることにより、住宅を手放さずに済むのです。
この点は、個人再生のメリットと言えるでしょう。これまで通り住宅ローンを支払い続ければ、住宅を手放す必要はありません。

ただし、必ず住宅ローン特則を利用できるとは限りません
住宅ローン特則には多岐にわたる利用条件が設けられているため、細かい点まで該当しているかどうかを知るためには、やはり弁護士などの専門家に指示を仰いだほうが安心です。
利用できると思ったらある条件を満たしていなかったために利用できず、結局は家を手放す羽目になってしまった……」などということになってしまったら、後悔してもしきれないでしょう。
 

個人再生の目次に戻る

個人再生をするとクレジットカード使用不可能?

 
クレジットカード 個人再生では、整理する借金を選択することができません。基本的に住宅ローン以外の全ての借金が対象となります。
クレジットカードだけを除外して個人再生を行うということはできませんから、個人再生を行うとこれまで持っていたクレジットカードは使えなくなってしまいます

それなら、個人再生後に新しいクレジットカードを作ればいいや、と思った人もいるかもしれません。
しかし、先ほどもデメリットのところでお話した通り、個人再生後は5年~10年程度はブラックの状態のままです。
ですから、その間はクレジットカードを作るのが難しいのが現実です。
最低でも5年程度は作れるクレジットカードが無いと思っておいた方が良いでしょう。
 

個人再生の目次に戻る

個人再生が出来ない人もいるって本当?

 
住宅が残せて借金が5分の1程度になるなら、ぜひ個人再生を利用したいと思った人もいるでしょうが、実は個人再生は誰にでも利用できるわけではありません

小規模個人再生手続きの場合、今後も継続して収入があることが条件となります。
一方の給与所得者等再生手続きの場合には、給料などで安定した収入を得ていることが条件となります。
つまり、失業中の人には個人再生は認められないということになります。

また、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の人のみが対象となります。
それよりも多額な借金がある人の場合は、個人再生は利用できませんので注意してください。
 

個人再生の目次に戻る

まとめ

 
電話する女性
いかがでしたでしょうか。
今回は、個人再生の流れや費用、デメリットなどについてお話してきました。
個人再生なら住宅や車が残せる可能性があり、そのうえ借金を5分の1程度に減額することができます。
しかし、5年~10年間ブラックになる、保証人に迷惑がかかる手続きが非常に煩雑官報に載ってしまうなどのデメリットもありますから、それを理解したうえで行うようにしましょう。
個人再生を自分で行うと、何度も裁判所に足を運ばなくてはならなかったり、たくさんの書類を自分で用意しなければならなかったりと、非常に大変です。
借金問題で不安な中大変な手続きを行わなければならないとなると、自分で思っている以上のストレスを抱えてしまうことにもなりかねません。個人再生の手続きは、弁護士に依頼をしましょう。
 

個人再生の目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です