【妻VS夫】養育費を減額する方法と、養育費を払わなくても良いケース

養育費

養育費を減額する

養育費は増額することも減額することも出来ます。もちろんその場合には条件により違いますが、法的措置を取る必要性があります。

ただ、増額、減額いずれにしても一度決めた養育費の額を変更することが可能です。一般に養育費は子一人に対して月に3万円~6万円というのが相場です。

養育費自体は、親の資力と生活水準等により決定する為に、各家庭によって異なります。当然ですが「離婚したのに養育費も全くもらえなかった」(もらわなかった)という方も多いです。

そう考えると、養育費自体必ず離婚したら「支払われているか?」「受け取っているか?」といえば、全てのケースがそうではありません。

いったん書面で養育費を決める場合、簡単にその額を変更することはできません。しかし、離婚に伴いそれぞれの家庭で変化が起きる事は十分にあり得る為、財産分与並びに慰謝料とは異なり変更は可能になっています。

つまり、あらかじめ養育費を決める際の協議離婚書に「子供が○○の際には養育費を増額できる」等と記しておけばスムーズに変更することが出来るのです。

養育費を変更する場合、基本相手との交渉になりますが、相手がそれを認めない場合は変更調停を起こすことになります。

これには時間もお金も掛かってしまう可能性が高くなりますので、充分に注意してください。

養育費を払いたくない夫(妻)

離婚届
離婚する夫婦に子供がいる場合、離婚すると同時に子供を育てる母親もしくは父親に養育費を支払うのが一般です。

どちらが育て、どちらが払うかは各家庭によって異なり、養育費など発生せずに離婚し子供を片親だけの資金力で育てることもあります。

その為に養育費というものは離婚し子供がいる家庭の全てがやり取りしているわけではなく、実際養育費を貰わずに子供を育てている母親なり、父親はたくさんいます。

ただ、離婚し養育費の支払いを命じられる側に関しては、ほとんどの方が養育費を支払いたくないと考えています。

でも、それは一体どうしてなのでしょうか?養育費の支払いを命じられ養育費を払いたくないという理由のひとつに、その「お金は子供のためのお金ではなく、別れた相手の小遣いになると考える」ケース。と思われることが多いからです。

養育費を支払う側が一生懸命働いた給料で養育費を払っても、結果的にお金が別れた相手の小遣いになっているとすれば、当然子供のためといえるお金ではないので、払いたくないのだと考える方も少なくありません。

なおかつ毎月最低3万円支払うとしてもその期間は今現在の子供の年齢により異なりますが、年間36万円の10年で360万円にもなりますから、それ以上の額で決められた場合相当な大金が動きますし、その部分がやはりネックとなり払いたくないと考える方も少なくありません。

再婚と収入増減による養育費はどうなるの?

子供を育てるのがどちらかにより養育費に関する問題は異なってきますが、養育費を受け取る側が再婚する等の場合は、養育費を変更することも出来ます。

仮に支払う側の収入が減り、なおかつ受け取る側が再婚したとなれば、子供自体が養子になることもあり得る為、その場合減額を求めることが可能となってきます。

まず養育費の減額できるポイントは、養育費を支払う側の収入が著しく減った場合や、大幅な賃金減少が続く場合に限られます。

この理由に該当する場合、今まで支払ってきた養育費を減額することが出来ます。なおかつ養育費を支払う側が失業してしまった時にも養育費の減額変更をすることが可能になりますので、払う側は「最初に決定したものが全て」という訳ではないのです。

また、養育費を支払っているものが再婚し、扶養しなければいけない家族が増える場合も同様に減額変更をすることが出来ますし、養育費を受け取る側が再婚する場合も状況により減額可能となってきます。

もちろん養育費を受け取っている側の収入が決めた当初より増える場合も同様に養育費を減額する事が出来ます。

このように養育費は当な理由があれば減額する事ができ、増額することも出来ます。再婚や収入の増減によって変更可能だということはご理解ください。

養育費の減額請求方法

溶けるお金
養育費を変更する場合、まずは相手にその減額、もしくは増額の相談に応じてくれるのかを話し合うことになります。

仮にその話し合いに「応じない」と相手が言えば、話し合いで解決はできませんので、養育費の減額請求を調停に申込むことになります。

これは家庭裁判所に調停の申込みを行って進めることになりますが、あなたがこの養育費の減額を家庭裁判所の調停に申込めば、相手へは家庭裁判所から調停申立書のコピーが届くと同時にその調停期日による呼び出し状が送られることになります。

養育費における減額、もしくは増額請求調停は、第1回目の調停が行われ、第2回、第3回と続く流れになりますが、1回目、2回目で話し合いがまとまらなければ月1回のペースで話し合いの決着が付くまで調停が行われることになります。

数回行った調停で話し合いが上手くまとまれば養育費の減額請求調停は終了しますが、いずれにしても養育費の減額を請求する場合は、相手側にその変更が応じられるかの確認と話し合いを行います。

そこで話し合いに応じてもらえない場合には、その変更を認めてもらえるよう家庭裁判所に調停の申込みを行い、そこで話し合う形となります。

中には調停での話し合いがもつれるケースもありますが、調停で話し合いがまとまらず不成立になった場合は、自動的に審判手続きが行われ、裁判官が総合的な状況、事情を判断し結論を出すことになります。

ピンポイントでお答えします!この場合はこうする!

払いたくない夫の言い分、どうしても払ってもらわなければ困る妻、どちらも言い分はあると思いますが、全てにおいて「払わない理由」「払えない理由」「もらうべき理由」「もらえない理由」が存在します。

一言で「離婚」と片付けても、100件あれば、100パターンの離婚があり、100パターンの養育費支払いのケースがあるのです。

ここでは3件挙げてみますが、法律上での正論が記されていますので、ケースが重なる方は是非参考にして頂ければ幸いです。

【妻→夫】養育費を絶対払ってもらえる方法を教えて下さい!

Q
元旦那が4年半払い続けていた養育費を支払ってくれなくなりました。元旦那は再婚し子供も産まれたみたいで、月2万円の養育費を1万まで下げて欲しいと頼まれたんですが、断ったら、なら払えないと言われ、本当に振込みがなくなりました。
離婚する時口約束のみで養育費の事を決めただけで、公正証書などはないのですが、それでも元旦那の給料の差し押さえや強制執行などは出来ますか?
また元旦那は、公務員の為転勤などが多く今どこにいるかもわかりません。番号も変えられてしまって、全く連絡のつけようもありません。絶対払ってもらえる方法などありますか?

A
まず、口約束のみでは強制執行等の手続を執ることはできません。調停調書等が必要となります。
ただ、調停を申し立てるとしても相手方の住所は探索しなければなりません。弁護士であれば、職務上相手方の戸籍の付票等から住民票を追いかけることもできますので、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。尚、絶対に払ってもらう方法、確実に払ってもらう方法などは、このケースでは残念ながらありません。

【夫→妻】家のローンもあるので、養育費は払いたくありません!

Q
妻が子供二人を連れて出て行きました。結果的に間もなく離婚となります。しかし話し合いも持たずに、勝手に出て行って、養育費など払えません。
子供と会いたいですが、払わずに済むのであれば会わなくても我慢できます。家のローンもあって、全く余裕の無い私ですが、それでも今後妻に支払わなければいけませんか?

A
養育費は、父・母がお子さんの生活費を分担するという性質ですので、払わないということは通常できません。また、離婚後の奥さまに対する養育費というものはそもそもありません。
相手方である奥さんが離婚原因を作ったのであれば、慰謝料請求が可能ですが、そのことと養育費の支払い義務は別です。養育費とは親として子供に対する関係で支払うものです。
「会う」「会わない」もさほど関係無いと言えるでしょう。自宅のローンに関しては、ご自身の債務の返済であり、ご自身の資産の維持、増殖と言えるものになりますので、離婚と養育費に結び付けること自体、難しいと言えるでしょう。

【夫→妻】養育費満了して、居場所が解らなくなった!

Q
10年前に離婚し養育費を払っていますが離婚後に子供に会うことも出来ず写真も送られない為、成長しているのかどうかも分らない状態です。
途中で親権交代・養育費減額・面接交渉の調停を申し立てましたが相手はいずれも出廷せず、何も状況が変わらないまま、養育費支払いが終了満期となりました。
すると、そこから元妻の居場所が一切解らなくなり、連絡が取れなくなり本当に困っています。どうすればよいのでしょうか?

A
例えば、相手が再婚し、再婚相手とお子様が養子縁組をした場合、養育費の減免は考えられます。相談者の年収が下がる、相手の年収が上がっている場合、減額請求は考えられます。
面会交流調停を申し立てることは考えられます。調停で話し合えないのであれば、審判に移行してもらえばよいと思います。
ただ、申し立てるなら相手の居場所は探したいですね。相手がきちんと住民票を移転させているなら、弁護士に事件依頼することで住所を調査してくれる場合があります。
きっちりとやり遂げたのであれば、今後も焦らずに順を追って進行していきましょう。

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