【商品・通販トラブル多発!】今すぐ消費者センターを活用しよう!

消費者センター

消費生活センターは、消費者庁が管轄し、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。

平成17年4月1日現在、都道府県・政令指定都市の全てと市区町に約520ヵ所のセンターがありますが、規模や体制等は自治体によって様々なのが特徴です。

名称も「消費生活センター」の他にも「消費者センター」「生活科学センター」「消費生活相談室」など様々です。

消費者センターってどんなところ?

消費者センター
日頃生活をしていると、消費者として疑問に思うこと、不安に感じることってありませんか?そんな時に助けてくれるのが消費者センターです。

使ってしまったお金に対してもう戻ってこないだろうな…などと諦めないようにしてください。相談すればお金が返還されたなんてケースも多々あります

他にもサービスについての理不尽さや、商品を使用して軽傷をおってしまった…など、どんな些細なことでも相談に乗ってもらえます。泣き寝入りや諦めるなどといったストレスから早く開放するべきです。

消費者センターは基本的に、悪質商法による被害や商品事故の苦情など、消費生活に関する相談に応じ、問題解決の為の助言や各種情報の提供を行ってくれます

悪質かどうかの判断が自分でできない場合、また不満・疑問を少しでも感じたのであれば一度相談してみましょう。時には必要に応じて法的機関などへのあっせん等を行ってくれることもありますので安心です。

その他にも、パンフレットや資料の発行、講座の開催などの普及啓発活動や、様々な商品のテストなども行うなど、我々消費者の為の活動をしてくれているのが消費者センターです。

商品やサービスに疑問があればいつでも利用することができます。しかし対象となる相談者は、原則として当該自治体に在住、在勤、在学している消費者になります。

例えば沖縄在住で東京都の消費者センターへの相談は原則受け付けていませんし、東京で買った商品のクレームを北海道の消費者センターに相談しても解決までに時間が掛かってしまいます。

仮に間違った遠方のセンターに連絡した場合でも、近くの消費者センターを教えてくれるので安心してください。電話対応はすばらしいです。まさに消費者の味方です

相談内容例として、「強引な訪問販売で断りきれずに商品を購入してしまった」「通販業者とのクーリングオフなどのトラブルが収束しない」「購入した商品が使い辛くケガをしてしまった」など、商品やサービスに関する苦情だけでなく、事業者とのトラブルについての相談も受け付けています

消費生活に関する全てが消費者センターに連絡することで解決の糸口になるところだと認識して頂ければ間違いありません。

しかし、あくまで消費者の相談に乗って、その後の動き方などの指南をしてくれるところに変わりはありません。つまり警察などでは無いということです。

消費者センターは100%、問題解決をしてくれるところではありません。ハイレベルな問題であれば、警察や弁護士などに依頼するのが近道の時もあります。

消費者センターへ相談する時の心構え

相談
相談前に準備するものに関しては、特別な公的書類などは何も必要ありません。例えば商品の購入に関する相談であれば、購入時の状況、契約日、商品名、金額、購入先、保証書など、その商品について用意できる全ての「情報」を用意しておくことをお勧めします。

相談を受ける側も情報があればあるほど理解してくれると思いますし、それらは一種の「証拠品」でもありますので、あなたにとって有利に運ぶはずです。

訪問販売での購入であれば日時や担当者名などは必要最低限です。もし社名など記載された名刺などがあればスムーズに事は進むでしょう。

最近では多い「サプリメント」の類も同様のことが言えます。体内に入るものですので、様々な免許などが必要になってくると思いますが、それらを無視して製造・販売している業者が多発しているのです。

訪問、電話などで勧誘された時に、極論を言えば録音などしておけば最高ですが、難しい場合は、メモ取りなどを行うなど工夫して記録に残しておいた方がいいでしょう。

トラブルになってからでは遅いです。「消費者センターがなんとかしてくれる!」と最初から任せる姿勢ではなく、極力トラブルにならないような消費生活を行うことも心掛けてください。

ちなみに問題解決にならなくても、消費者センターに持ち込んだあなたの相談内容や情報などは、決して無駄にはなりません。同じ不満を抱える方々の同種事例の問題解決に大いに参考となります

また悪質な事例を公表することによって、被害の未然防止や拡大防止にも役立ちます。更に同様の事例が頻発するなどにより法規制や制度の問題などがわかれば、事業者や関係省庁に情報提供や要望等を行うこともあります

スタートは微力かもしれませんが、もしかするとあなたの苦情・要望が法律を動かす力になるかもしれない可能性もあるということです。

法律問題については弁護士会などと、また商品事故の原因究明などでは、国民生活センターや各種の試験機関などと協力して解決にあたってくれます。

あなたの苦情に対して適当な態度は取りません。(中にはその場で注意、指導してくれる熱血な相談者もいらっしゃいます)

尚、消費者センターの相談受付時間は、各自治体の消費者センターによって異なっています。相談の受付は、基本平日が主です。ですが近年、土日に受け付けるところも新しくできてきていますので、もっと気軽に相談することが可能になりました。

相談方法は、電話だけでなくもちろん来所でも受け付けています。その際は消費生活専門相談員などの資格を持った相談員が対応してくれます。

専門家によるアドバイスはきっとあなたの不安を解消してくれるでしょう。また、センターによっては、弁護士が常駐している場所もあるところもありますので安心です。

主要都市消費者センター紹介

皆様いかがでしたでしょうか?消費者センターを上手に利用することで、今まで不思議に思えたことが解決する可能性が出て来るのです。

「騙された自分が悪いんだ…」「数千円だから今回はいいや…」などのネガティブな考えは捨てて、しっかりと向き合うことも大切なのです。

あなたの住まいの地域にも消費者センターは必ず存在します。まずは身近な消費者センターの位置を理解することも重要となっていますので、所在地を確認しておきましょう。

北海道には79の消費者センターが存在します。今回は北海道の総合センターと札幌のセンターをご紹介します。

■北海道立消費生活センター
・所在地:〒060-0003 札幌市中央区北3条西7 北海道庁別館西棟
・電話番号:(050)7505-0999

東京には各区・市ごとに50の消費者センターが存在します。今回は代表して東京都の総合センターをご紹介します。

■東京都消費生活総合センター
・所在地:〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階
・電話番号:(03)3235-1155

神奈川には20の消費者センターが存在します。今回は神奈川県の総合センターと、横浜のセンターをご紹介します。

■かながわ中央消費生活センター
・所在地:〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター6階
・電話番号:(045)311-0999

愛知には18の消費者センターが存在します。今回は愛知県の総合センターと名古屋のセンターをご紹介します。

■愛知県消費生活総合センター
・所在地:〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-3-2 愛知県自治センター1、2階
・電話番号:(052)962-0999

大阪には37の消費者センターが存在します。今回は代表して大阪府の総合センターをご紹介します。

■大阪府消費生活センター
・所在地:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
・電話番号:(06)6616-0888

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です