【商品・通販トラブル多発！】今すぐ消費者センターを活用しよう！

この記事を読んでいるみなさんの中に、
過去に通販のトラブルに悩まされた人はいませんか？

お金を振り込んだのに商品が届かない……

という通販トラブルに巻き込まれる人は、結構多いのです。
通販トラブルの被害にあったときには、消費者センターに相談をしましょう！

消費者センターとは、「消費者生活センター」「生活科学センター」「消費生活相談室」など、色々な言い方をするのですが、基本的に事業内容は一緒だと思っていいでしょう。

消費者センターは、地方公共団体が運営する機関で、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として設けられている相談場所です。
電話で気軽に相談することが可能で、中には土日に相談できるところもあります。
いわば、消費者のための相談業務を行う機関なので、通販などのトラブルが起こったときも、消費者センターに相談すると良いでしょう。

このページでは、困った消費者の味方になってくれる「消費者センター」について、詳しく解説してみようと思います。

消費者センターってどんなところ？

毎日生活をしていると、スーパーやショップで買い物をしたり、通販で買い物をすることは欠かせませんね。
ところが、

……など、買い物をしていると、1人の消費者として、モヤモヤする出来事って、みなさん1回は必ず経験しているんじゃないでしょうか。
しかも、買い物するときに感じた不満って、店員さんに直接言いにくかったり、クレームを言ったとしても満足のいく対応をしてくれなかったりするんですよね。
結局、モヤモヤした気持ちが晴れなかった……という歯がゆい思いをした人は多いことでしょう。

でも、安心して下さい。
買い物など、消費生活に関するモヤモヤの、問い合わせや苦情を受け付けてくれるのが、今回お話する「消費者センター」という機関になります。

サービスや商品についての不満など、どんな些細な不満やクレームでも相談に乗ってもらえるんです。

中には、消費者センターに相談したおかげで、お金が返還された！　なんてケースもあります。
使ってしまったお金に対して、もう戻ってこないだろうな……と諦めないようにしてください。

泣き寝入りや、諦めるといったモヤモヤは、早く開放するべきです。
消費者センターは、消費者の強い味方になってくれるのですよ。

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消費者センターが行っている事業内容とは？

消費者センターの主な事業内容は以下のとおりです。

このように、我々消費者が、安心して買い物ができるよう活動してくれているのが、消費者センターです。

消費者センターでは、基本的に、悪質商法による被害や、商品事故の苦情などを受け付けがメインになります。
電話などを通じて、消費生活に関する相談にのってくれて、問題解決の為の助言や、情報の提供を行ってくれます。

ただし、相談するときにひとつだけ注意点が。
消費者センターでは、自分の在住・在勤・在学している地域に相談をしなければいけないという決まりがあります。
現時点で、日本全国に約520ヵ所の消費者センターがあると言われていますが、どこの消費者センターにかけてもいいということではないのです。

しかし、仮に、間違った遠方のセンターに連絡した場合でも、近くの消費者センターの問い合わせ先をを教えてくれます。
電話対応の品質は高く、クレーム対応にも手慣れたプロの担当者が電話に出てくれるので、安心して相談ができるでしょう。

悪質な業社であることが発覚した場合は、必要に応じて法的機関などへのあっせん等を行ってくれることもありますので安心です。

しかし、消費者センターは警察ではないので、あくまで消費者の相談に乗って、その後の動き方などの指南をしてくれる、という機関です。
そのため、ハイレベルな問題であれば、警察や弁護士などに依頼するのが近道の時もあります。

消費者センターは100％、問題解決をしてくれるところではない、ということは覚えておいたほうが良いでしょう。
問題の大きさに応じて、相談先を決めたほうが良いと思いますが、迷ったらまずは消費者センターに相談してみましょう。

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消費者センターへ相談する時の心構え

消費者センターに相談する際には、特別な公的書類などは何も必要ありません。
しかし、商品の購入に関する相談であれば、できる限り多くの「情報」を用意しておくことをお勧めします。

もちろん、上記の情報がなければ相談を受け付けない、ということはありません。
しかし、相談を受ける側も、情報があればあるほど状況を把握しやすいですし、情報は手がかりや証拠でもありますので、あなたにとって有利に運ぶはずです。

特に、訪問販売での購入であれば、日時や担当者名などは必ず抑えておきましょう。
もし社名など記載された名刺などがあれば、スムーズに事は進むでしょう。

特に、訪問・電話などで勧誘された時には、極論を言えば録音などしておけば最高です。
しかし、難しい場合は、覚えている範囲でいいので、記憶が薄くならないうちにメモをとるなど、工夫して記録に残しておいた方がいいでしょう。

余談にはなりますが、最近は「サプリメント」に関する販売で、問題が多くなっています。
サプリメントは製造や販売にあたって免許や資格が必要になってきますが、免許がないまま製造・販売している業者が多発しているのです。
サプリメントなんて、体に入るものなので、悪徳な業社から買いたくないですよね。

トラブルになってからでは遅いです。
「消費者センターがなんとかしてくれる！」
と最初から任せる姿勢ではなく、極力トラブルにならないような消費生活を行うことも心掛けてください。

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消費者センターに相談することが世の中のためになる！？

あなたが消費者センターに相談を持ちかけたとして、仮に問題が解決しなかったとしましょう。
しかし、消費者センターに持ち込んだあなたの相談内容や情報などは、決して無駄にはなりません。
同じ不満を抱える方々の、同種事例の問題解決の際に大いに参考となることでしょう。

悪質な事例を公表することによって、被害の未然防止や、拡大防止に役立ちます。
また、あなたの他に、同様の事例が何度も頻発すると、法規制や制度の問題などの見直しのために、事業者や関係省庁に、情報提供や要望等を行うこともあります。

スタートは微力かもしれません。
しかし、もしかすると、あなたの苦情・要望が、法律を動かす力になるかもしれないということです。

法律問題については弁護士会と。
商品事故の原因究明などでは、国民生活センターや、各種の試験機関などと協力して、解決にあたってくれますよ。

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主要都市の消費者センター連絡先

皆様いかがでしたでしょうか？
消費者センターを上手に利用することで、今まで不思議に思えたことが解決する可能性が出て来るのです。

「騙された自分が悪いんだ…」
「数千円だから今回はいいや…」

などのネガティブな考えは捨てて、しっかりと向き合うことが大切です。
あなたの住まいの地域にも消費者センターは必ず存在します。まずは身近な消費者センターの位置を理解することも重要となっていますので、所在地を確認しておきましょう。

北海道の消費者センター

北海道には79の消費者センターが存在します。
今回は北海道の総合センターと札幌のセンターをご紹介します。

東京都の消費者センター

東京には各区・市ごとに50の消費者センターが存在します。
今回は代表して東京都の総合センターをご紹介します。

神奈川県の消費者センター

神奈川には20の消費者センターが存在します。
今回は神奈川県の総合センターと、横浜のセンターをご紹介します。

愛知県の消費者センター

愛知には18の消費者センターが存在します。
今回は愛知県の総合センターと名古屋のセンターをご紹介します。

大阪府の消費者センター

大阪には37の消費者センターが存在します。
今回は代表して大阪府の総合センターをご紹介します。

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